プロパガンダ (propaganda) は、特定の思想・世論・意識・行動へ誘導する宣伝行為である。

通常情報戦、心理戦もしくは宣伝戦、世論戦と和訳され、しばしば大きな政治的意味を持つ。最初にプロパガンダと言う言葉を用いたのは、カトリック教会の布教聖省 (Congregatio de Propaganda Fide) の名称である。ラテン語の propagare（繁殖させる）に由来する。

利益追求者（政治家・思想家・企業人など）や利益集団（国家・政党・企業・宗教団体など）、中でも国民が支持しているということが権力の正当性であると主張する各種政体の国家において国民の支持を勝ち取り維持し続けるためのプロパガンダは重要なものとなる。自勢力やその行動の支持を高めるプロパガンダのほかに、敵対勢力の支持を自らに向けるためのもの、または敵対勢力の支持やその行動を失墜させるためのプロパガンダも存在する。

本来の意味でのプロパガンダはこうしたものであるが、政治的目的を達成するためのプロパガンダは封建主義を否定・抑制する国民国家の台頭が見られ始めた20世紀初頭より多く用いられてきた。ソビエト連邦やナチス政権下のドイツ、アメリカなどの国策プロパガンダは大規模かつインパクトの強いものであったことで、プロパガンダの代表例として語られることが多い。そのためプロパガンダという言葉を国策宣伝に限定したり、虚偽や誇張といったネガティブなイメージを持って使用されることも多い。

[編集] プロパガンダの種類

下記の他、商業プロパガンダ（CM戦術、販売キャンペーン）、選挙プロパガンダなどもある。

ホワイトプロパガンダ

情報の発信元がはっきりしており、事実に基づく情報で構成されたプロパガンダ。

ブラックプロパガンダ（英語版）

虚偽や誇張が含まれるプロパガンダ。

グレープロパガンダ

情報の出所が不明なプロパガンダ。

カウンタープロパガンダ

敵のプロパガンダに対抗するためのプロパガンダ。

宗教プロパガンダ

いわゆる布教活動。

[編集] 目的・意義

主に下記が挙げられる。

• 大地震や伝染病流行などの自然災害、或いは敗戦・内戦・経済不況（恐慌、社会保障制度の破綻・赤字貿易）・テロ事件・原発事故・原油流出事故などの人的災害、これらの苦難に直面し疲弊している社会的集団を励まし、復興意欲を喚起させる。
• 定めた成功目標（戦勝・革命・宣伝効果が望めるイベントの成功・競合分野での覇権拡張・生産ノルマ達成・iso取得・CO2削減やリサイクル社会追求などの環境保護運動）の完遂に関わる社会的集団の構成要員動員の円滑化を目指す。
• 利益追求者（政治家・思想家・企業人など）や利益集団（国家・政党・企業・宗教団体・学問での学派や学閥・過激自然保護団体・弱者救済代弁を謳いつつも形骸化してる団体）が競合相手（もしくは間接的に利益が衝突する集団）の立場失墜や消失・無力化を狙うもの。
• 利益追求者（政治家・思想家・企業人など）や利益集団（国家・政党・企業・宗教団体・学問での学派や学閥・過激自然保護団体・弱者救済代弁を謳いつつも形骸化してる団体）により、利権の新規要求・現状維持（既得権益保持）を正当化させるもの。

[編集] プロパガンダ技術の種類

1. レッテル貼り - 攻撃対象となる人や集団、国、民族にネガティブなイメージを押し付ける（恐怖に訴える論証）。
2. 華麗な言葉による普遍化 - 対象となる人物や集団に、多くの人が普遍的価値を認めているような価値と認知度を植え付ける。
3. 転移 - 多くの人が認めやすい権威を味方につける事で、自らの考えを正当化する試み。
4. 証言利用 - 「信憑性がある」とされる人に語らせる事で、自らの主張に説得性を高めようとする（権威に訴える論証）。
5. 平凡化 - コミュニケーションの送り手が受け手と同じような立場にあると思わせ、親近感を持たせようとする。
6. カードスタッキング - 自らの主張に都合のいい事柄を強調し、悪い事柄を隠蔽する。本来はトランプの「イカサマ」の意。情報操作が典型的例。マスコミ統制。
7. バンドワゴン - その事柄が世の中の権勢であるように宣伝する。人間は本能的に集団から疎外される事を恐れる性質があり、自らの主張が世の中の権勢であると錯覚させる事で引きつける事が出来る。（衆人に訴える論証）

J.A.C.Brownによれば、宣伝の第一段階は「注意を引く」ことである。具体的には、激しい情緒にとらわれた人間が暗示を受けやすくなることを利用し、欲望を喚起した上、その欲望を満足させ得るものは自分だけであることを暗示する方法をとる^[1]。またL.Lowenthal,N.Gutermanは、煽動者は不快感にひきつけられるとしている^[2]。

その他の手法については情報操作を参照のこと。

有史以来、政治のあるところにプロパガンダは存在した。ローマ帝国では皇帝の名を記した多くの建造物が造られ、皇帝の権威を市民に見せつけた。フランス革命時にはマリー・アントワネットが「パンがなければお菓子（ブリオッシュ）を食べればいいじゃない」と語ったとしたものや、首飾り事件に関するパンフレットがばらまかれ、反王家の気運が高まった。

プロパガンダの体系的な分析は、アテネで紀元前6世紀頃、修辞学の研究として開始されたと言われる。自分の論法の説得力を増し、反対者への逆宣伝を計画し、デマゴーグを看破する技術として、修辞学は古代ギリシャ・古代ローマにおいて大いに広まった。修辞学において代表的な人物はアリストテレス、プラトン、キケロらがあげられる。古代民主政治では、これらの技術は必要不可欠であったが、中世になるとこれらの技術は廃れて行った。

テレビやインターネットに代表される情報社会化は、プロパガンダを一層容易で、効果的なものとした。わずかな費用で多数の人々に自らの主張を伝えられるからである。現代ではあらゆる勢力のプロパガンダに触れずに生活することは困難なものとなった。

[編集] 国家運営におけるプロパガンダの歴史

国家による大規模なプロパガンダの宣伝手法は、ロシア革命直後のソ連^[3]で急速に発達した。 レーニンは論文^[4]でプロパガンダは「教育を受けた人に教義を吹き込むために歴史と科学の論法を筋道だてて使うこと」と、扇動を「教育を受けていない人の不平不満を利用するための宣伝するもの」と定義した。レーニンは宣伝と扇動を政治闘争に不可欠なものとし、「宣伝扇動」(agitprop)という名でそれを表した。このレーニンの理論に基づき、ソビエト共産党をはじめとする共産陣営はかつて無い規模の宣伝活動を行った。そのためソ連は「世界初の宣伝国家」とも呼ばれる。

1930年代にドイツの政権を握った国家社会主義ドイツ労働者党（ナチス）は、政権を握る前から宣伝を重視し、ヨーゼフ・ゲッベルスが創刊した「デア・アングリフ」紙や、フェルキッシャー・ベオバハター紙による激しい言論活動を行った。また膨大な量のビラやポスターを貼る手法や、突撃隊の行進などはナチス党が上り調子の政党であると国民に強く印象づけた^[5]。

ナチス党が政権を握ると、指導者であるアドルフ・ヒトラーは特にプロパガンダを重視し、ゲッベルスを大臣とする国民啓蒙・宣伝省を設置した。宣伝省は放送、出版、絵画、彫刻、映画、歌、オリンピックといったあらゆるものをプロパガンダに用い、ナチス党によるドイツとその勢力圏における独裁体制を維持し続けることに貢献した^[6]。

第二次世界大戦中は国家の総動員態勢を維持するために、日本やドイツ、イタリアなどの枢軸国、イギリスやアメリカ、ソ連などの連合国を問わず、戦争参加国でプロパガンダは特に重視された。終戦後は東西両陣営の冷戦が始まり、両陣営はプロパガンダを通して冷たい戦争を戦った。特に宇宙開発競争は、陣営の優秀さを喧伝する代表的なものである。

2000年代に大韓民国は『中国と日本の歴史歪曲に対処して韓国を世界に広報する』などと称した活動を行っているVANKなどに大統領命令で支援を行っている。

• 日本人を戯画にした、アメリカ人の勤労意欲を刺激する為のプロパガンダポスター、第二次世界大戦中。訳：どうぞ休みを取って下さい!

• バターン死の行進の事実を以って旧日本軍の暴虐性を強調するアメリカのプロパガンダポスター。「あなたはこれにどう抵抗する？捕虜5200名を日本兵がフィリピンにて虐殺。残酷な「死の行進」の詳細。人殺しジャップを殲滅させるまで仕事を全うしよう！」

  
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[編集] 国策プロパガンダ

宗教組織や企業、政党などの組織に比べて、強大な権力を持つ国家によるプロパガンダは規模や影響が大規模なものとなる。国策プロパガンダの手法の多くはナチス体制下のドイツ、大東亜戦争直前・戦中の日本、太平洋戦争直前・戦中のアメリカ合衆国、革命下のロシアやその後のアメリカ合衆国、ソビエト連邦、中華人民共和国など全体主義・社会主義の国などで発達した。これらの国では情報活動が国家によって統制・管理されるため、国家による国内に対するプロパガンダは効率的で大規模なものとなる。

どのような形態の国家にもプロパガンダは多かれ少なかれ存在するものだが、社会主義国家や ファシズム国家、開発独裁国家など、情報を国家が集中して管理できる国家においては、国家のプロパガンダの威力は強大なものがある。また、特定のグループが政治権力とメディアを掌握している国でも同じ事が起こる。 こうした国家では、国家のプロパガンダ以外の情報を入手する手段が著しく限られ、プロパガンダに虚偽や歪曲が含まれていたとしても、他の情報によって情報の精度を判断することが困難である。 さらに、こうした国家では教育とプロパガンダが表裏一体となる場合がしばしば見られる。初等教育の頃から国民に対して政府や支配政党への支持、ナショナリズム、国家防衛の思想などを擦り込むことにより、国策プロパガンダの威力は絶大なものとなる。

しかし、こうした国家では情報を統制すればするほど、また国内向けのプロパガンダが効果を発揮すればするほど、自由な報道が保障されている外国のメディアからは疑惑の目で見られ、そのプロパガンダが外国ではまったく信用されない、という背理現象も起こりうる。

また、国家のプロパガンダは国家、政府機関、政党などが直接手がけるとは限らない。民間団体や民間企業、個人が自主的、受動的、または無意識に行う例もある。

[編集] 戦争遂行のためのプロパガンダ

国家が戦争を遂行するためには、国民に戦争するしか道がないことを信じ込ませるために国策プロパガンダが頻繁に行われる。イギリスの政治家アーサー・ポンソンビー^[7]は、第一次世界大戦でイギリス政府が行った戦争プロパガンダを分析して、以下の10の法則を導き出した。

1. われわれは戦争をしたくはない。
2. しかし敵側が一方的に戦争を望んだ。
3. 敵の指導者は悪魔のような人間だ。
4. われわれは領土や覇権のためではなく、偉大な使命（大義）のために戦う。
5. そしてこの大義は神聖（崇高）なものである。
6. われわれも誤って犠牲を出すことがある。だが、敵はわざと残虐行為におよんでいる。
7. 敵は卑劣な兵器や戦略を用いている。
8. われわれの受けた被害は小さく、敵に与えた被害は甚大。
9. 芸術家や知識人も正義の戦いを支持している。
10. この正義に疑問を投げかける者は裏切り者である。

フランスの歴史学者であるアンヌ・モレリは、この10の法則が第一次世界大戦に限らず、あらゆる戦争において共通していることを示した。そして、その著作^[8]の日本語版の辞の中で、「私たちは、戦争が終わるたびに自分が騙されていたことに気づき、『もう二度と騙されないぞ』と心に誓うが、再び戦争が始まると、性懲りもなくまた罠にはまってしまう」と指摘している。

[編集] 使用されるメディア・媒体

プロパガンダには様々なメディア・媒体が利用されるが、マスメディアは、一度に多くの対象に強烈なメッセージを送ることができるため、プロパガンダの要として最も重要視されている。権威主義的国家では、マスメディア（インターネットメディアを含む）に対する様々な統制が行われ、実質体制の宣伝機関となっているところもある。

自由主義国家では利益関係はさらに複雑なものがあり、体制からの圧力だけではなく、私企業・外国・政党・団体の影響を受け、自主的にプロパガンダを行うこともある。また、新聞社や雑誌社、テレビ局のスタッフ等の個人的信条が影響を与えることがある。

[編集] テレビの手法

• ソビエト連邦では、アメリカ合衆国の「貧富の差」を強調してアメリカの貧民街や低所得者の住宅などの映像を流すプロパガンダを行った。しかし、配給不足が慢性化するにつれ視聴者は干してある下着など生活物資の豊富さに気づき、結果的にプロパガンダとしては逆効果となった。
• 王制国の国営放送では、定時ニュースのトップは国王の動静に関する事項であることが多い（絶対制の国に多いが、イギリスやタイなど立憲制の国にも見られる）。
• 軍事パレード（観閲式観艦式）や兵器実験、またマスゲームや元首・指導者演説の様子をニュース映像に取り入れ、自国の軍事力、指導者の権威を宣伝する。また対立国ではこれを逆用し相手国政府の異常さと脅威を強調する。
• ニュース番組や討論番組などで特定の団体の構成者やその支持者を多く出演させ世論の支持が大きいように見せる。また出演者が放送局の意向に合わない意見を出すと、司会がわざと別の話題に話をそらしたり大声で相手の話を遮り妨害する。
• 政策等で政策上の争点を限定し、世論を誘導する。
• 特定の政党や勢力を持ち上げ、その組織に都合の良い番組構成にする。または対立する勢力への批判を行う。
• 戦争報道ではエンベデッド・リポーター（兵士と一体的に行動する従軍記者）のみの同行を認める。特に湾岸戦争以降のアメリカ軍が重視している。
• スローガンの流布のために人気タレントなどを起用したCMを制作し、そのファンを中心に意識の誘導を図る。

[編集] ラジオの手法

1933年当時、ドイツ国内のラジオ受信機の市場価格は大体250マルク前後であった。これに対して宣伝大臣ゲッベルスの後押しで発売された「国民ラジオ」の価格は76マルクと極めて安価であり、どれほどラジオ宣伝の重要性を認識していたかが伺える。

日本では1925年のラジオ局発足後、第二次世界大戦の敗戦に伴う改組まで、唯一の放送局だった社団法人日本放送協会（現在の日本放送協会（NHK）の前身）は政府の宣伝機関であった。大本営発表を受けた、戦意高揚目的の虚偽発表は864回に上る^[9]。

第二次世界大戦開戦後、ドイツはベルリンからアイルランド人のホーホー卿が対英宣伝放送を担当し、枢軸サリーと呼ばれるアメリカ女性が対米宣伝放送で活躍した。また日本も英語に堪能な女性パーソナリティ、通称：東京ローズを起用し、太平洋戦域のアメリカ軍兵士向けに宣伝放送を行った。戦後彼らは共に反逆に問われた。その後の戦争でも朝鮮戦争でのソウルシティ・スー、ベトナム戦争でのハノイ・ハンナなどのプロパガンダパーソナリティが活躍した。

ソ連では第二次世界大戦中から国外への対外宣伝を行う機関としてドイツ語や日本語によるモスクワ放送（現在のロシアの声）と呼ばれる積極的な対外放送を行った。また、アメリカもボイス・オブ・アメリカやラジオ・フリー・ヨーロッパ、ラジオ・フリー・アジアによる対外放送を行っている。

近年は頻度が減ったが、朝鮮半島の軍事境界線を挟んで、複数スタックさせた高出力の拡声器を使用した宣伝放送が相互に行われていた（拡声器放送）。

ルワンダ虐殺を煽ったラジオ局のように、普段は音楽などを流すラジオ局が政治的扇動を行うこともある。

[編集] 映画の手法

プロパガンダを目的として国家や軍、政治団体やその支援者が映画を直接製作したり、積極的に協力していることがある。

ソ連ではレーニンの「すべての芸術の中で、もっとも重要なものは映画である」との考えのもと、世界で最初の国立映画学校が作られ、共産主義プロパガンダ映画の技法としてモンタージュ理論が発明された。特にエイゼンシュテインの作品がその代表である。1920年代のソ連映画は当時としては非常に革新的であり、ダグラス・フェアバンクスなどのハリウッドの名士、後のドイツの宣伝相ゲッベルスを絶賛させている。また、この頃のソ連では、宣伝映画を地方上映できるよう、移動可能な映写設備として映画館を備えた列車・船舶・航空機を製造・活用している（例：マクシム・ゴーリキー号など）。編集することで対象を操作しようとしたモンタージュ理論は現代の映画にも生かされている。

アメリカの映画産業は政府の要請よりも利潤追求が優先される。投資家に利益を還元する目的で経営者が選ばれ、市場においても資本の合併と分割が営利を目的に繰り返される。憲法も裁判所も政府からの映画産業への介入を禁じている。しかし第二次世界大戦下には数多くのプロパガンダ的作品が製作され、『カサブランカ』(1942)は政府からのホワイトプロパガンダとの関連も指摘される。

アメリカ映画は基本的にアメリカ人の時の視点に拠っている。暴力的で敵に対して容赦をしない姿勢と、自由主義の裏側を鋭く描く自己を告発する両面でバランスを取ってきた結果として発展を遂げた。この意味でアメリカ人気質を飲み込んだ製作者が成功を収め権力と大衆の橋渡しを務める場合がある。大衆文化史におけるミッキーマウスなどがこの例である。観客も当然アメリカ人を対象としている。登場人物は英語を話し、アメリカの価値観と信条を守る不文律で形成される。映画の主題もこの原則からは不即不離の関係にある。商品として輸出される場合は音楽や文芸と同様に文化の先遣隊としての役割を果たす結果となる。また、時の視点により過去は味方として扱われた対象が、その後敵、もしくは憎悪の対象として扱われ� ��ケースも多い。

アメリカ政府は基本的に国内における人気が支持基盤に直結する点を熟知しており、大衆に対して正義、公正、真実を守るための運動を提唱し賛同を求めようとする。ここでは事実の強さ、迅速さ、正確さが優先される「ニュース」が主眼であり「映画」の順位は相対的に低い。近年はアメリカ国内における階層格差が深刻化した結果、統合させる思想面の弱体化を普遍的価値感の一つである「家族愛」（アメリカ国家が安全保障上の危機を迎える＝アメリカ国内で生活している愛する家族の生存権・生命・健康・財産が脅かされる→家族を守る為にもアメリカ国家・政府に協力し続けないといけない といった誘導構図）で代用する事があからさまになってきている半面、同時にマイケル・ムーアなどの社会告発的な映画が暗い面を指摘するなど全体としての先細りも指摘される。

満州国では満州映画協会により日満友好の国策宣伝映画が数多く製作され、日本や満州などで上映された。人気女優李香蘭は中国語が堪能な日本人であったが、中国人女優、また歌手として絶大な人気を集めた。また、同盟国である日本とドイツの友好関係を醸成するために、日独共同で「新しき土」などの映画が制作されている。

日本では1939年、国策に則った映画を製作させる映画法が制定されている。これにより設立された日本映画社が『日本ニュース』などのプロパガンダ映画の制作に関与。

イギリスの植民地であった香港では、1997年に中華人民共和国に返還されるまで、映画の上映が始まる前にイギリス国歌の演奏が必ず行われたほか、地元資本のゴールデン・ハーベストの作品においても、イギリス植民地軍や警察は常に「正しき側」として扱われた。さらに映画の内容はイギリス植民地政府の検閲を必ず受けることとなっており、これらの映画はいわばイギリスによる植民地支配のツールの一つとして機能していた。

ドイツのナチス政権は絵画、音楽など古いメディアだけでなく、新しいメディアである映画も重視した。映画産業を積極的に支援し、ナチス政権時代には1100本に上る映画が制作された^[10]。

建国から15年ほど経った北朝鮮において、映画等娯楽産業の宣伝効果を知り所轄ポストの席を狙った金正日と朝鮮労働党甲山派との間で党内抗争が起こった。詳細は、甲山派#北朝鮮国内文化事業を巡る金正日との闘争を参照の事。

俳優や女優、歌手は大衆にとって親しみやすい対象であるため、彼らへの好感を彼らが支持している対象への好感にすり替えることができる。現在もイラク戦争においてアメリカが使う手段として、キャンペーンやアピールに俳優や女優、歌手を起用したり、彼らを戦地へ慰問させ、士気を高める手法などがある。

[編集] 新聞報道・出版の手法

言論統制により新聞や書籍でもプロパガンダ的手法がとられる場合がある。第二次世界大戦中の日本の朝日新聞やイギリスのタイムズ紙などが行った例では、記事の構成や社説などを操作し、対象への印象を悪化させたり、好ましい印象を与えたりする。1958年には戦争翼賛の反省から反権力となった朝日・毎日・読売に対抗するため、経営が傾いた「産経時事」へ財界が財政援助を行ない、その代償として「産経新聞」に方針転換させた。

国家が書籍を検閲し、発禁処分等を行うことで反対意見を封殺することもある。ナチス政権下のドイツの焚書が代表的である。

内外を問わず白書、各種政党機関紙や団体の宣伝冊子、国営新聞や政党新聞はその政党の主張に則った報道を行うが、民間の新聞でもその新聞社の思想的背景や株主や広告主などの資金源、または個人的信条からプロパガンダとなる報道を行うこともある。アメリカでは新聞社も、立場が保守とリベラルに分かれることが許容されており、またそれが当然視されている。

また、政府のみならず企業によっても、意図的な言葉や単語の言い換え、使い換えも行われる。たとえば、第二次世界大戦後のドイツにおいては、ナチス党が自由選挙によって（つまりドイツ人の意志として）選ばれたにもかかわらず、「ナチス政権下において行われたことはナチス党とその関係者のみが行ったことで、ドイツ人の総意として行われたわけではない。つまり、近隣諸国やユダヤ人のみならず、ナチス党政権下のドイツ人もまた被害者である」という理論のすり替えがなされ、それを象徴する言葉として、「ナチス・ドイツ」という造語が「ドイツ」という国家と切り離されて使われ、結果的にこの理論を手助けすることとなっている。

また、全日空機高知空港胴体着陸事故においては、事故の原因が全日空にあるのか、それとも製造会社のボンバルディア社にあるのかがまだ判らない事故直後にもかかわらず、マスコミ報道における見出し上では「全日空機胴体着陸」ではなく、「ボンバルディア機胴体着陸」と表記されることが多かった（日本では過去の国内における航空事故でこの様に航空会社の社名が見出しに現れないケースはほぼ皆無であり、通常は航空機事故の場合の表記は主として「航空会社（+便名）」が見出しに来るか、「航空会社名+機種名」が見出しに来る）。さらに、事故発生当初より全日空の首脳部が、「（子会社の）エアーセントラル運航」であることを強調していたこともあり、莫大な広告費（＝広告主という立場）を背景にした企業のメデ� �アに対する圧力による事故報道の意図的な誘導ではないかと指摘されている。

[編集] 写真

1920年代に実用的な小型カメラが開発されたことから報道写真が急速に発展した。これに対応し政治家や独裁者の報道写真が新聞や雑誌、ポスターに使われるのみならず、肖像写真が出回ることになる。

例として、イタリアのファシスト党党首のベニート・ムッソリーニは、自らのサイン入りのブロマイドを全国にばらまいた他、中華人民共和国やソビエト連邦、北朝鮮などの一党独裁制の共産主義国家を中心に、独裁者の正統性や権威を高めるために合成写真が作られたり、逆に失脚した有力者を集合写真から削除することすら行われた（21世紀の現在ではコンピューターにより簡単に行えるが、当時としては最新の特殊技術）。

[編集] グラフ誌による宣伝活動

また、報道写真の発展に伴い、フォトモンタージュなど多くの撮影、編集技法や利用法が生み出される。多くの民間写真雑誌（グラフ誌）が創刊されたが、国家や軍などもその宣伝効果に着目し、機関誌や国策会社からの出版という形で世界中で創刊された。これら国策で出版された雑誌は、採算を度外視して資材や人員を投入したため、非常に技術的完成度が高いものが多い。しかし第二次世界大戦後、テレビの普及により徐々に衰退する。

[編集] 国策グラフ誌の例

• 戦時下ドイツ
• 戦時下日本
• ソビエト連邦

[編集] インターネットでの手法

ネット風評監視サービスも参照の事。

現実世界で既存の集団・国家・勢力が道具・手段として利用するケースの他、近年の傾向として、掲示板サイトそのものが歪んだ連帯意識・独自の思想を育み、書き込みが自由である他掲示板サイト・ウィキ（Wiki）・ブログのコメント・投票形式サイトに支持掲示板で大勢を占めている価値基準に則った記事やレスポンスを大挙書き込み（或いは不正連続投票し）、力を誇示（甚だしい場合は乗っ取りを目論む）するケースも増えつつある。

• 立場を偽った（何らかの公式サイトを偽装する、全くの第三者を装う）サイトを作って情報を発信し、誤認させる。
• ネット掲示板などで匿名性を利用して自作自演などを行い、多数派意見を装う。
• コピー・アンド・ペーストによる情報の大量頒布。2007年の統一地方選挙の際には、匿名掲示板2ちゃんねるやブログ等で民主党を中傷する捏造情報が大量に書き込まれ、組織的犯行として警察が捜査に乗り出す事態に発展した^[11]。
• 賛同ウェブサイトや団体（グループ）を多数立ち上げて自分たちをあたかも多数であるかのように見せかける^[12]。
• 検索エンジンに登録させなかったりエンジン運営者に苦情を申し入れて外させたり、検閲をおこない、利用者に情報開示を行わないなど。例：中華人民共和国におけるネット検閲、タイ王国のYouTube接続遮断
• 自社の広告を出稿しているポータルサイトのニュース欄において、自社のトラブルの記事を早期にトップ画面から削除するよう、また、自社にとって都合のいい記事をトップに掲載するよう、広告代理店などを使い運営会社に対して圧力をかける。
• 特定団体お抱えの弁護士もしくは団体幹部が、ISPやレンタルサーバーの管理者（企業）に対して、都合の悪いHPを削除する様に圧力を掛ける。
• ウィキペディアのような、誰でも編集可能なウェブサイトで執拗に宣伝意図を持った編集を繰り返す。また主観的な、或いは特定利益集団にとっての視点的な記事を新規作成したり、既存の内容をそう変貌させる様に虚偽の内容を加筆する。或いは情報を編集する際にニュアンスを変えたりさりげなく削除したりする、あるいは記事についての議論を起こしたり編集合戦に持ち込んだりして容易に編集できなくしたり、できるだけ有利な状態を保つようにしたりする。最近ではWikiScannerの公開によりウィキペディアでも編集者の所属する組織と密接に関わった記事の編集が大量に存在したことが発覚し、問題視された。
• ウィキを用いて、都合のよい情報だけを集めた「まとめサイト」を作り公開する

[編集] 貨幣、切手、有価証券などの手法

• 公共性や価値が高く、極めて広く流通するため、支配権の誇示に用いられる。紙幣や硬貨に国家指導者の肖像が刻まれることが多い。
• イギリスやイギリス連邦では、切手に女王の横顔のシルエットが入れられている。
• イギリスやスペインなどの立憲君主国では国王の肖像画を、メキシコやアメリカなどの共和制国家では歴代の国家指導者の肖像画を紙幣や硬貨に入れて使用している。そのため、1979年にイラン・イスラム革命で国王が失脚したイランでは、紙幣に描かれた国王の肖像を全て塗り潰した。
• 逆に日本では、在位中の天皇の肖像が硬貨に刻まれたり切手肖像になったりした事はない。"陛下のお顔が手垢にまみれるなど畏れ多い"という菊タブーがあるためであるとか、明治天皇が自身の肖像を切手や硬貨に載せることを嫌ったからだといわれるが、正確な理由は明らかではない。

[編集] 街宣車による手法

戦後、日本では国家主義や皇室礼賛を標榜する右翼団体による街宣車を使った公道での街宣活動がしばしば見られる。使用される街宣車は、大判の日章旗や菊花紋章旗を掲げ、団体名が大書された黒塗りの大型車であることが多く、取り付けられたスピーカーから大音量で軍歌や演歌を流す、あるいは自らの政治的思想等を喧伝する。こうした右翼団体（街宣右翼）の構成員は少なからず暴力団員であるために反社会的な勢力と見られることや、大音量のスピーカーを使った街宣行為が騒音として迷惑がられることも多いが、警察や自治体による取り締りなどがさほど行われているとは言えない。

選挙活動中に立候補者や政党が名前等を連呼する為に使用される選挙カーも、現代日本における1つの街宣およびプロパガンダといえる（諸外国では候補者の戸別訪問が容認されており、こうした選挙カーの使用は、日本特有のものである）。

[編集] 集会・イベントの手法

• 会場の規模や装飾などの豪華さ・贅沢さ。または逆に貧弱なものを見せつけ、大衆の味方であるように装う。1934年のナチス党大会は、党大会自体が『意志の勝利』という映画として記録され、政治宣伝に用いられた。
• デモ・集会に支持者を大量に動員し、如何にも多数の支持を集めているかのようにメディアで演出する。逆に反対者は少数しか集まらなかったように見せる。公表される参加者数は「警察発表」と「主催者発表」で大幅に異なるのが通例である。
• 式典における演説や部隊の行進、マスゲームなどの一糸乱れぬ団結力の誇示。
• 記念日制定や運動週間（旬間・月間）など宣伝活動の実施。
• 国内や国際的なスポーツ大会での国威発揚（特にオリンピック）。
• 敵対国での運動を支援し、自勢力に有利な状況を作り出す（色の革命）。

[編集] ポスター・看板の手法

• 街頭のポスターや看板を、色や図柄で埋め尽くし強い印象を与える。
• ポスターや看板を大量に設置することで、その勢力を大きく見せる。
• キャッチコピーに、強い口調・表現を用いる。

[編集] 音楽の手法

国歌に愛国的な歌詞や他国を攻撃するような歌詞、元首を称える歌詞を挿入し、繰り返し聞かせ、また歌わせることで洗脳していく。また、イギリスにおける「希望と栄光の国」やアメリカにおける「ゴッド・ブレス・アメリカ」などの「第2国歌」的な「愛国歌」や、共産主義国における「インターナショナル」の様な「革命歌」や「党歌」をあえて制作し、戦時のみならず平時においても、国威発揚のためのツールとして、国家とともに様々な場面で流したり合唱させることも多い。いわゆる「軍歌」もこの手法の1つと言える。

なお、ソ連や共産主義国家においては、「革命歌」と呼ばれる、社会主義革命を正当化させ、また団結させることを目的とした曲が作られた。これらの曲は、事実上の共産党の「党歌」であり、他の共産主義国のみならず、資本主義国における左翼的な労働組合運動においても歌われることがあった。なお、ドイツのナチス党も「旗を高く掲げよ（「ホルスト・ヴェッセルの歌」とも呼ばれる）」のような「党歌」を国家内に広めた。

代表的な「第2国歌」や「革命歌」、「党歌」としては、次のようなものがある。

かつて日本においても君が代に代わり得る新国歌や第2国歌を作る幾つかの運動が起こり、各種の企業・団体が公募などで集めた歌より選び世に広めようとしたが、確たる成果も得られぬまま自然消滅している。

[編集] 芸術などの手法

第二次世界大戦時の日本では、国家の統制管理下に芸術家らをおき、政府直轄の芸術家協会（報国会）に所属させ表現を利用した。反体制主義の芸術家は投獄、協会へ所属しない者は即徴兵とされた。日本の植民地であった台湾島での実話を基に誇張、脚色した「サヨンの鐘」など愛国美談として語られ製作されたものもある。

ナチス党政権下のドイツでは、抽象画やモダンアート、アバンギャルド芸術を「退廃芸術」と称し、かつて美術館が買い入れた作品を集め、「退廃芸術展」という美術展を各地で開催した。作品は粗末に扱われ、罵倒に満ちた解説と、国による購入価格も並べて展示された。退廃芸術展の総入場者数は300万人を超え、史上最大の観客数を集めた美術展となった。また、音楽分野でも「退廃音楽展」が開かれている。

一方で、ナチス党が奨励する芸術を集めた「大ドイツ芸術展」も開かれている。その内容はヒトラー好みの分かりやすい内容であり、その描写方法や内容は敵であるはずのソ連の社会主義リアリズムにも類似する。

[編集] プロパガンダと芸術家

古代から芸術家は権力者から庇護を受けることで芸術活動を行い、作品が後世に残される可能性が高まる。現在、名作とされる作品にも権力者の依頼により製作されたものが多くあり、その権力者を礼賛する為に制作された作品も少なくない。近代以降、芸術の大衆化により芸術家は必ずしも権力者から庇護を受ける必要はなくなったが、商業上の成功を目的として作家みずからが大衆の求めに応じる形で意図せずプロパガンダを助長する作品を製作する例も多い。また、権力や時流により不本意ながら体制を称える作品を製作せざるを得なかった芸術家もいた。逆に体制に便乗して、多少の不満は抑えて自分の才能を積極的に売り込むことを意図した芸術家もいた。

また、ロシア・アヴァンギャルド運動やプロレタリア文学のように、芸術の表現により政治的な変革を目指すといったプロパガンダと不可分な芸術活動も存在する。

一方でこうした芸術家は、プロパガンダに協力したということで、後に不当に低い芸術的評価を受けることもある。藤田嗣治は戦時中に戦争画を描いたことで、戦後になって日本の美術界を追放され、フランスで制作活動に従事せざるを得なくなった。

それに対し、体制側が自己が主張する政治信条に合わせた芸術を嗜好する傾向も見られる。たとえば、全く新しい体制を目指す場合は新進の芸術運動を保護し、復古的体制を目指す場合には復古的芸術運動を保護する。

[編集] 主要な人物

[編集] 旗・紋章・マーク

旗や紋章はその所属する立場をわかりやすくし、プロパガンダの効果を高める。ドイツのナチス党によって使用されたハーケンクロイツは特に有名であり、現在もナチスの象徴として広く知られている。そのため欧米では似通った模様の「卍」の使用すら忌避される傾向がある。他にも共産主義の象徴としての赤旗・鎌と槌、各国の国旗などが広く知られている。

[編集] 建造物・像・都市計画

巨大建造物の建設は古代から為政者にとり、自己の権力を誇示し、己の世界観を視覚的に宣伝する手段として用いられてきた。現代でもそれは変わらず、為政者の権力を誇示し、イデオロギーを視覚的に宣伝する手段として、特に権威主義的中央集権国家でこれらの構造物が多く見られる。たとえば新古典主義建築はナポレオン・ボナパルト治世下のフランスやナチス党政権下のドイツ、ファシスト党政権時代のイタリアで多数建てられている。

一方で貧困などの不都合な事実を隠すために、立派な外観の建物やモデル村落などを作り、外国人や報道陣などに公開する場合もある。こうした見せかけだけの建物は「ポチョムキン村」と呼ばれる。

[編集] 特徴

• 既存都市に対する都市計画・デザインについて、指導者を讃える壮麗な建築を行う（巨大な宮殿や城、パレード用の大通りや広場など）。:全く新規に都市を建設する事については、計画都市を参照のこと。
• 統一した建築様式や記念碑の巨大さで、民族性や政治性の誇示・偉大な文明の後継者であることの誇示・巨大建築を作らせる技術力や動員力の誇示を行う。
• その勢力のお抱え建築家に主要建造物の設計を任せるケースは、過去より多くみられる。たとえばスターリンにとってのボリス・イオファン、ヒトラーにとってのアルベルト・シュペーアやヘルマン・ギースラーが知られる。シュペーアとイオファンは1937年のパリ万博で、ソ連とドイツの双方の国家出展パピリオン建物のデザインを担当し、しかもその建物が道路一本だけ隔てて向かい合うというエピソードを持つ。
• シリアのクネイトラ、ドイツのドレスデン旧市街のように、戦災などで被害を受けた建造物は、あえてその痕跡を残すことで、被害の記憶を留める効果がある。
• 建造物の建設予定地の選定（即ち、元々そこに存在していた施設やモニュメントの破壊も意味する）自体が政治ショー的意味合いを持つ事もある。たとえばソ連のソビエト宮殿（未完成）は共産主義思想の敵とされた、ロシア正教会の救世主ハリストス大聖堂を破壊した跡地に建設される予定であった。旧ドイツ民主共和国ではやはり共産主義思想の敵である旧プロイセン王政･ドイツ帝政時代の象徴ベルリン王宮破壊後に共和国宮殿が建設された。ソウルにあった朝鮮王朝の正宮である景福宮は、日韓併合後に日本政府により宮殿正門の光化門をはじめとする8割以上の建物が破却され、宮殿正面に朝鮮総督府庁舎を建設して、街から宮殿を見えなくした。近年、大韓民国は旧王宮の景観改善（他、同国内で広く信奉されている風水術� �での問題や日本治世下時代への忌避を背景とした世論の後押し等）を理由に旧朝鮮総督府庁舎を解体した。
• これらに準じる行為として、都市や通、広場の改名がある。特に欧州諸国では、都市の大通の名が歴史上の英雄や政治家の名に因んでいることが多い。
• 国の経済力や技術力を示すため、また、ランドマーク的な意味合いを持たせ、国や都市としての存在感を示すために、「世界で最も高いビル」、もしくは「世界で最も高いタワー」を建設する。

[編集] 主要例

[編集] 自然物

山、岩、海などもプロパガンダの象徴となる。アメリカのラシュモア山のようにプロパガンダとして自然物に手を加え、環境破壊が発生することもある。

[編集] ファッションの手法

ファッションは発言者の印象を大きく左右するために、イメージを向上させるために様々な工夫が施される。また、独自の衣服を着ることでイメージを定着させる方式もある。集団で独自の衣装を着、集団内での団結力の向上や、示威作用を得ることもある。黄巾の乱や紅巾の乱、ボリシェヴィキの革服^[13]、ファシスト党の黒シャツ隊、国家社会主義ドイツ労働者党突撃隊の茶色開襟シャツ、毛主席語録が必携でこれを掲げて練り歩いた紅衛兵の事例が知られる。

[編集] 建国神話・英雄譚・伝説の利用

建国神話は国家の正当性を表すため、重要な位置を占める。また、人々に広く知られる伝説や物語はプロパガンダに利用されるものがある。革命により成立した共和制の人工国家（例としてアメリカ合衆国とソビエト連邦、中華人民共和国、中華民国）は神話は持たない。

[編集] プロパガンダ研究・解説・紹介資料（書籍・ドキュメンタリー映像作品）

[編集] 研究資料（書籍・論文等）

• アラン・ジョベール（村上光彦訳）『歴史写真のトリック　政治権力と情報操作』（朝日新聞社、1989年、ISBN 978-4-02-255939-5）、Alain Jaubert "Le Commissariat aux Archives, Le photos qui falsifient L'histire" (1986)
• 鳥飼行博『写真・ポスターから学ぶ戦争の百年　二十世紀初頭から現在まで』（青弓社、2008年、ISBN 978-4-7872-2028-8）
• ズビニェク・ゼーマン（山田義顕訳）『ヒトラーをやじり倒せ　第三帝国のカリカチュア』（平凡社、1990年、ISBN 978-4-582-28604-5）、Zbynêk Zemann "Heckling Hitler, Caricatures of the Third Reich"（1984,1987）
• 佐藤卓己『大衆宣伝の神話・マルクスからヒトラーへのメディア史』（弘文堂、1992、ISBN 978-4-335-25051-4）
• アンソニー・プラトカニス、エリオット・アロンソン（社会行動研究会訳）『プロパガンダ　広告・政治宣伝のからくりを見抜く』（誠信書房、1998年、ISBN 978-4-414-30285-1）、Anthony R. Pratkanis, Elliot Aronson "Age of Propaganda, The everyday use and abuse of persuasion"
• ロバート・キング・マートン（森東吾・森好夫・金沢実・中島竜太郎訳）『社会理論と社会構造』（みすず書房、1961年、ISBN 978-4-622-01705-9）、Robert K. Merton "Social Theory and Social Structure, Toward the Codification of Theory and Research"（1949）
• アンヌ・モレリ（永田千奈訳）『戦争プロパガンダ10の法則』（草思社、2002年、ISBN 4-7942-1129-5）、Anne Morelli "Principes élémentaires de propagande de guerre"(2001), ISBN 2-8040-1565-3

[編集] 漫画

[編集] 映像作品

• ドキュメンタリー「撃墜 大韓航空機事件～情報戦争の9日間～」（1990年 NHK製作）
• ドキュメンタリー「メディアと権力」 （1992年 BBC製作）本作品紹介HP（「大衆操作の天才・ゲッベルス」「テレビがアメリカ政界を変える」「タレント政治家の功罪」）
• ドキュメンタリー「アメリカ情報部隊」 （NHK製作）（「作られた謎・下山事件」「占領下の米ソ諜報戦」）
• ドキュメンタリー「狂気の生贄」第二部「悲劇の美人監督レニ・リーフェンシュタール」
• ドキュメンタリー映画「アトミック・カフェ」

[編集] 関連項目

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